災害時にEVバスができることは… 自治体がバス会社と協定


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災害時に利用される大型電気バスの協定を締結した豊見城市の山川仁市長(左端)と伊江島観光バスの山城克己社長(左から2人目)=1日、豊見城市役所

 【豊見城】豊見城市と伊江島観光バス(山城克己社長)は1日、災害時の人員輸送や避難所での資機材の提供に関する協定の締結式を豊見城市役所で開いた。今回の協定締結で、全国で初めて導入された中国の大手電気自動車(EV)メーカー「比亜迪(BYD)」製の観光仕様の大型電気バスが災害時に利用される。導入されたのは2台で、1日1回の充電で約250キロメートル走行できる。定員は1台につき51人。

 協定により、具体的には災害時に「伊江島観光バスが所有する大型バスから中型バス、マイクロバスまでの輸送力で人員を輸送する」「大型電気バスによる避難所などでの電気の供給や、バス内に装備しているUSBのソケットを利用した携帯電話やタブレットの充電支援」が可能となる。

 伊江島観光バスの山城社長は「大型電気バスは騒音のない避難場所としても活用できるので、高齢者や妊婦の方々などにも優しいバスになると思う」と今後の活用に期待を示した。その上で「豊見城市与根に営業所がある縁で地元に貢献しようと今回の協定締結に結びついた。これからも地域に根ざした会社として頑張っていきたい」と話した。

 豊見城市の山川仁市長は「電気は住民の生活に直結する。今後も同社や関係機関との連携に努め、市民の安全安心のために行政が先頭に立って防災減災に取り組んでいく」とあいさつした。