【識者談話】先進国の多くは自由に姓選択　国連勧告も変わらない日本　村上尚子弁護士

　日本の夫婦同姓については、国連の女性差別撤廃委員会が何度も改善勧告をしている。日本弁護士連合会も民法改正を求める意見書を国に出しているが、日本は変わらない。選択的夫婦別姓の議論は以前から国会であるが、一部の根強い反対でつぶされてきた。国会議員だけに任せていても進まなかったので、市民や地方から声を上げていくことはすごく大きな力になる。

　市民の感覚や意見は明らかに変わっているのに、法律は変わらないという齟齬（そご）や遅れは長年指摘されてきた。先進国では姓を選べたり、両方の姓を使ったりするところが多い。「必ずどちらかの姓に」と選択肢がないことは世界から見ても遅れている。選択的夫婦別姓は姓を選ぶ選択肢が増えることだ。

　通称で仕事をしている女性は増えている。事実婚も増えているが、相続など法的な不安を抱えている人もいる。法律婚をして通称使用で生活している人は二つの姓を使い、不都合な負担を受けている。大多数は女性だ。「女性活躍」といっておきながら女性に押しつけている。通称使用は不都合だと思っている女性は多い。同意見書が県内各市町村議会に広がってほしい。
（村上尚子、弁護士）