琉球新報社 【東京】財政難から予算編成に苦慮している県内の一部町村を対象に、内閣府が財源の見直しを支援する取り組みを始める。自治体が取り組んできた単独事業のうち、ソフト交付金など特定財源の対象になり得る事業をまとめて内閣府に相談する。ソフト交付金の対象に認められれば事業費の8割は国庫負担となり、浮いた額を他に振り向けることが可能となる。
内閣府は個別事業の財源について自治体から相談に応じることはあったが、予算編成過程で財源の見直しを支援するのは異例だ。
事業内容を見直して既存事業にソフト交付金を活用する例は、自治体の自主努力で実現しているものもある。このため今回の取り組みではソフト交付金の配分枠に余裕があり、職員体制がぜい弱で財源の見直しなどが難しい町村を対象とする。交付要件は緩和しない。要件に合致するよう事業内容を見直すことが調整ポイントとなる。
支援の一環で内閣府は9月、相談を受けた南風原町と調整の結果、同町が単独事業で計画していた5事業で約2100万円の交付を決めた。道路の草刈りなどに使う事業に関し、対象を観光ルートに特化しイメージアップにつながる環境整備を行うなど、内容を見直した結果、交付を認めた事業があった。内閣府は「自治体の特別な事情、背景を踏まえ、きめ細かく対応した」と説明した。
内閣府は県町村会とも相談の上、本年度は南風原町など那覇近郊の4町村を対象に支援する方向だ。県町村会は「支援は町村のためになる。効果を見ながら対象町村を増やすことも検討したい」と話した。
沖縄では、沖縄戦の影響による世代構成のために国民健康保険財政が悪化、一般会計から繰り入れるなどしていることが財政を圧迫している。
一部自治体から相談を受けた下地幹郎衆院議員（維新）が内閣府に支援策の検討を働き掛けていた。
