政治

米議会報告書「辺野古の新基地、多くの人が反対」と説明 在沖米軍駐留は「同盟の難題」 

 【与那嶺路代本紙嘱託記者】米議会調査局は15日までに、日米関係に関する新たな報告書を公表した。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「多くの人が政治や環境、生活の質など複合的な理由で反対している」と説明。在沖米軍の駐留は「依然、同盟にとって難題のままだ」と懸念を示している。

 報告書は日本の外交政策や経済問題、政治など6章に分けてまとめている。「同盟問題」の章で、「在沖米軍の再編」が項目に挙げられている。

 報告書は、在沖米軍に対する沖縄県民の見解を「一枚岩ではないものの、日米同盟を支持する人も含め、多くは外国軍を受け入れることに懸念を抱いている。特に犯罪、治安、環境悪化、騒音などの問題を懸念している」と指摘した。その上で「結果として、在沖米軍が駐留し続けることは同盟にとって難題が残される」としている。

 また「(米軍)再編の中で最も中心的で、最も論争になっているのが普天間の辺野古移設だ」と強調。「多くの人が政治的、環境や生活の質など複合的な理由で新基地建設に反対しており、普天間の県外移設を要求している」と、県民投票の結果と併せて県民感情を説明している。

 さらに知事が2代にわたり政治的、法的戦略で新基地建設を防ごうとしていることや、「沖合への滑走路建設が物理的に難しいというさらなる課題」もあると指摘。軟弱地盤を指しているとみられる。

 米議会調査局は米議会図書館の組織の一つで、議員の活動を補佐するためにさまざまなテーマを研究・分析し、報告書にまとめる。報告書は議会に提出される。



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