琉球新報社 【ワシントンで松堂秀樹】玉城デニー知事が訪米中に面談した米連邦議会議員10人のうち、複数人が辺野古新基地建設現場の軟弱地盤や、完成後に膨大になるとみられる米側負担の維持管理費などについて「調査したい」との見解を示していたことが分かった。ワシントン要請行動の最終日となる18日、玉城知事が記者団に明らかにした。玉城知事は「現実的に無謀な計画は見直すべきだと誠実に伝えた。手応えはあった」と述べた。
玉城知事はワシントン滞在中の16～18日の3日間、上下両院の議員会館で議員10人と4人の議員補佐官と面談。担当の当局者と面談した。最終日の18日は下院軍事委員会のジャック・バーグマン氏（共和）、予算委のスティーブ・ウォーマック氏（同）らと面談した。
玉城知事は議員らとの面談で、軟弱地盤や活断層の問題を指摘し建設計画の再検証が必要だとの認識を示した。2020会計年度（19年10月～20年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案の取りまとめの作業に携わる両院協議会のメンバー4人に対しては、在沖米軍の分散配備の再調査を義務付けた上院案に加え、さらに辺野古移設の見直しも盛り込むよう求めた。
そのほかの議員や補佐官に対しては、2月の県民投票で辺野古移設反対の民意が示されたことや、13年の埋め立て承認後に軟弱地盤など新たな問題が発覚したことなど県が収集した情報を提供した。
一方、玉城知事は18日に国務省で面談した国防総省、国務省の担当者に対しても軟弱地盤や活断層の問題を説明し、新基地建設計画の見直しを求めたが、両省は既に日米合意されたとの認識を示した。玉城知事は「日米両政府で考え方がずれることはないと思うので、想定内だ」と述べた。
