琉球新報社 連合沖縄の新会長に就任した東盛政行氏（54）に、県内の労働環境改善や平和運動への取り組みなどを聞いた。
―県内労働環境の課題は何か。
「沖縄は非正規雇用の割合が高く、県民所得も全国で一番低い。中でも中小規模の事業者で働く人に光が当たっていないと感じる。連合はそこに光を当て、手を差し伸べる取り組みをしなければならない。経済団体に対しても非正規から正規雇用への変換を促すなど（安定した雇用形態に向けて）公労使が一緒になって取り組みたい」
―外国人労働者にはどう対応するか。
「最低賃金以下で雇用された実態や社会保障制度の法整備の遅れなど課題は多い。日本人でさえも労働環境が改善されていない中で外国人就労者への対応ができるのかも課題だ。労働局や県、経済団体に対して、多言語で理解できる労働契約書の作成や相談窓口の設置を訴えていく」
―新体制で連合初の女性役員が誕生した。
「SDGsは『誰一人取り残さない』という目標がある。女性の中には労働運動が怖いなどのイメージがあるかもしれないが、それを払拭（ふっしょく）させたかった。棚原初美副事務局長は非正規から正社員になった。パート労働者への対応などで期待している。女性も男性も一緒になって活躍の場をつくることを発信できる、新しい連合沖縄になりそうだ。他の構成組織にも女性を登用する波及効果を狙う」
―平和運動の取り組みは。
「辺野古の新基地建設について県内移設ありきではないことを連合沖縄としては訴えてきた。これまで通り、連合としては反対の立場を取る。しかし基地をなくせば職場を失う人も出る。基地返還後の基地従業員を就業プログラムなどで支え、政府にもそれを求めなければならない。職場を守るという労働組合の使命を持って取り組みたい」 （聞き手 関口琴乃）
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ひがしもり・まさゆき 1965年、沖縄市出身。日本郵政グループ労働組合（JP労組）沖縄地方本部の執行委員長を経て、2017年から約2年間、連合沖縄事務局長を務めた。
