琉球新報社 沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）は31日、2019年9月中間連結決算（対象子会社12社）を発表した。新電力への卸売りによる販売電力料などが増加し、売上高は前年同期比1・3％増の1110億3200万円だった。原油と石炭の価格低下と円高基調の為替レートによる燃料費の減少から費用が圧縮され、経常利益は同64・8％増の83億9800万円、純利益は同64・6％増の64億5300万円と2期ぶりの増収増益になった。
販売電力量は、新規顧客獲得による需要増があったものの、新電力への契約切り替えによる減少が響き、同3・6％減の39億6600万キロワット時だった。
燃料構成は、自社発電のうち最も安価な石炭の割合が43・2％と前年同期に比べ6・1ポイント増加し、天然ガス（LNG）は同2ポイント、石油は同0・2ポイント減少した。燃料価格の低下と安価な石炭が増加したことで、燃料費は同4・2％減の274億8千万円となった。
世界的に環境面から石炭発電に厳しい目が向けられていることについて、本永社長は「沖縄では化石燃料に頼らざるを得ないところがある。将来的にはLNGを現在の25万トンから40万トンにして、その分石炭を減らす計画だ」と話した。
通期の連結業績予想は、売上高を7月発表時から8億円（0・4％）増の2064億円、経常利益を同10億円（13・9％）増の82億円、純利益を同8億円（14・5％）増の63億円にそれぞれ上方修正した。
