県産食材の店に新たに34店　「おきなわ食材の店」登録認証

　県産食材にこだわり抜いた料理を提供する「おきなわ食材の店」登録証交付式と、県地産地消シンポジウムが6日、那覇市おもろまちの県立博物館・美術館で開かれた。新たに34店舗が登録され、登録店は計313店舗となった。シンポジウムではJTB総合研究所の山下真輝主席研究員が基調講演した。

　山下氏は「食の総合戦略と地産地消」をテーマに話した。地元で愛される食材や食文化を地域ブランドとして捉えることの重要性を指摘し、「観光客が食材の背景にある物語に触れられる仕掛けが必要だ」と話した。

　パネルディスカッションには、琉球温泉瀬長島ホテルレストラン風庭の砂川直樹統括総料理長、クックソニアの芳野幸雄代表、丸大の植田奈利子部長が登壇し「沖縄食材の魅力を発信するネットワーク創り」をテーマに議論した。

　県産食材を使用する課題として砂川氏は「安定した食材の仕入れが課題だ。契約農家とのコミュニケーションが大事になる」と話した。植田氏は「安価な外国産に価格で負けることもある。県産食材が10円20円ほど高くても、買ってもらえる取り組みが必要だ」と強調した。