政治

沖縄都市モノレール社への出資、13億5千万円超 沖縄県が議案

 沖縄県は15日の庁議で、沖縄都市モノレールへの貸付金債権の一部13億5855万円を出資する議案など計37件を、27日に開会予定の県議会11月定例会に提出することを了承した。モノ社への出資はDES(債務の株式化)に充てる。首里城火災関連経費は盛り込まれなかった。その理由について金城弘昌総務部長は「火災原因がまだ分かっておらず、これから国との役割分担を進めていくため」と述べた。今後、国との協議で職員の旅費などが発生した場合は、既存の予算の範囲で対応したいとした。

 このほか一般会計補正予算案は、読谷村の米陸軍トリイ通信施設の埋蔵文化財の発掘調査の実施などにかかる経費などを盛り込んだ総額3億1744万円を提出する。特別会計補正予算案は下地島空港の周辺用地の土地所有権確認請求訴訟で和解金支払いに伴う700万円など計7272万円を提出する。

 県立病院の分べん介助料や新生児・乳児入院料を他の病院にならって値上げするため、条例の一部改正案も提出する。沖縄コンベンションセンターと沖縄空手会館の指定管理者を沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)からコンベンションリンケージ、沖縄空手振興ビジョン推進パートナーズに、それぞれ変更する議案なども提出する。



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