琉球新報社 県全体の漂着ごみは約6871立方メートルに上り、そのうちの半分は八重山諸島が占めていたことが、2017～18年度に実施した県の海岸漂着物調査で分かった。那覇市内で12日に開かれた県の沖縄21世紀ビジョン基本計画を総点検する第5回離島過疎地域振興部会（部会長・嘉数啓琉球大名誉教授）で県が報告した。漂着ごみは景観や海洋環境の保全に影響を及ぼす緊急性の高い課題だとして、委員は「市町村レベルではなく、県や国と連携する必要がある」と指摘した。
調査によると、漂着したペットボトルの過半数は海外製だった。また環境破壊が懸念されている微細なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」も調査した13海岸全ての砂浜で確認された。海岸に生息する生物の体内からもマイクロプラスチックが見つかっていたことも分かった。
このほか部会では、離島・過疎地域のオーバーツーリズム対策や福祉に関する議論が展開された。上妻毅副部長は県に対し「沖縄には37の有人離島がある。離島ごとのニーズをきめ細かく把握し、総点検見直しの結果に反映してほしい」と提言した。
一方、第5回基盤整備部会（部会長・有住康則琉球大名誉教授）も同日に開かれた。水害対策や沖縄都市モノレールの輸送力増強などを重要課題に挙げたほか、首里城の再建整備事業の推進を新たに生じた課題として追加した。
