辺野古訴訟 勝利へ決意　オール沖縄会議　26日弁論前に学習会

　辺野古新基地建設を巡り、県が国を相手に提起した抗告訴訟の第1回口頭弁論を前に、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は20日夜、那覇市の八汐荘で事前学習会を開いた。県側弁護団の加藤裕弁護士が講師として登壇し、県が提起した訴訟の争点などを解説した。加藤弁護士は「裁判に勝つために努力していきたい」と力を込めた。

　県は7、9月、県による辺野古の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を不服として、裁決の取り消しを求めて提訴した。

　7月に提起した訴訟で県は、国交相の裁決が地方自治法が取り消しを求めることができると定めた国からの不当な「関与」に当たると主張。国の機関が一般国民の権利権益の救済を目的とした行政不服審査制度を利用した裁決による国の関与の違法性が主な争点となった。福岡高裁那覇支部が県の主張を退けたため、県は10月末に上告した。

　9月の訴訟は、辺野古沖で見つかった軟弱地盤の存在などを理由に埋め立て承認を県が撤回したことは適法であり、その撤回を取り消す国交相の裁決は違法だとして提起した。撤回の適法性だけでなく、行政主体である県が訴訟を提起できるかという「入り口論」も争点となる。この訴訟の第1回口頭弁論が26日、那覇地裁で開かれる。

　どちらも辺野古の工事を止めるための訴訟だが、加藤弁護士は「関与取り消し訴訟は入り口論が入りやすく、抗告訴訟は中身を議論できる。それぞれの長所と短所があるから、同時にやっている」と説明した。

　オール沖縄会議の照屋義実共同代表は「懸念は裁判でずっと負け続けている。ここで勝たないといけない。正義は必ず勝つ」と決意を述べた。