琉球新報社 
沖縄県選挙管理委員会は28日、2018年分の政治団体の政治資金収支報告書（地方分）を公表した。18年中に解散した団体を含めた収入総額は28億9969万、支出総額は21億5487万円だった。収入総額は前年比7億4696万円（34・7％）増となり、支出総額は同6億6168万円（44・3％）増となり、2年ぶりに増加した。
昨年は9月の県知事選を筆頭に那覇市や沖縄市、宜野湾市、名護市など7市で市長選が実施されたほか、統一地方選も重なったことで収支ともに大幅増となった。
報告書は報告義務のある各政党や政治団体など計668団体中611団体（提出率91・5％）が提出した。18年中の解散団体を含めた収入総額の内訳では、個人や政治団体からの「寄付」10億687万円が、全体の34・7％を占めた。前年比で3億6442万円（56・7％）増え、収入総額を押し上げる要因となった。そのほかは交付金7億3916万円（総額の構成比25・5％）、事業収入2億9285万円（10・1％）などとなっている。
支出総額の内訳では、機関誌の発行や寄付交付金などの政治活動費が4億334万円で、前年比で1億3723万円（51・6％）増加した。さらに、組織活動費は前年比1億4114万円（70・6％）増の3億4102万円となった。
政治資金収支報告書は29日から県選挙管理委員会のホームページで公開される。
