政治

政治団体の収入34%増で28億円 18年沖縄県選管

 沖縄県選挙管理委員会は28日、2018年分の政治団体の政治資金収支報告書(地方分)を公表した。18年中に解散した団体を含めた収入総額は28億9969万、支出総額は21億5487万円だった。収入総額は前年比7億4696万円(34・7%)増となり、支出総額は同6億6168万円(44・3%)増となり、2年ぶりに増加した。

 昨年は9月の県知事選を筆頭に那覇市や沖縄市、宜野湾市、名護市など7市で市長選が実施されたほか、統一地方選も重なったことで収支ともに大幅増となった。

 報告書は報告義務のある各政党や政治団体など計668団体中611団体(提出率91・5%)が提出した。18年中の解散団体を含めた収入総額の内訳では、個人や政治団体からの「寄付」10億687万円が、全体の34・7%を占めた。前年比で3億6442万円(56・7%)増え、収入総額を押し上げる要因となった。そのほかは交付金7億3916万円(総額の構成比25・5%)、事業収入2億9285万円(10・1%)などとなっている。

 支出総額の内訳では、機関誌の発行や寄付交付金などの政治活動費が4億334万円で、前年比で1億3723万円(51・6%)増加した。さらに、組織活動費は前年比1億4114万円(70・6%)増の3億4102万円となった。

 政治資金収支報告書は29日から県選挙管理委員会のホームページで公開される。



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