大城 誠二 沖縄県市町村課は29日、2018年度の県内市町村決算（普通会計）の概要を発表した。県内41市町村を合計した歳入総額、歳出総額とも前年度より増加し、7年連続で過去最高となった。県内市町村の歳入総額は地方税、地方債、地方消費税交付金などの増加で前年度比26億円（0・3％）増の7901億円、歳出総額は扶助費、物件費などの増加で前年度比24億円増（0・3％）の7595億円だった。
収支では、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた「実質収支」の合計は227億9200万円の黒字で、全市町村が黒字だった。比率が低いほど財政の弾力性があることを示す「経常収支比率」の県内平均は、前年度より1・6ポイント上昇の88・8％だった。地方税などが増えたことで増加したが、経常経費充当一般財源などで扶助費などの増加により経常一般財源などを上回る増加があったため、前年度より上昇した。
自治体の「借金」に当たる地方債の残高は、前年度比32億円（0・5％）増の5941億7300万円。「貯金」に当たる積立金残高は79億9500万円（4・1％）増の2030億4800万円だった。
財政の健全性の目安で、税収などのうち借金返済に充てる割合を示す「実質公債費比率」の平均は、前年度より0・2ポイント低下し7・8％。「1」を超えるほど財源に余裕があるとされる「財政力指数」の平均は0・38だった。
県内市町村で早期健全化に該当する基準の団体はなかったが、県市町村課は「水道や下水道事業など地方公営企業は今後、人口減少などに伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大で経営環境が厳しくなることが見込まれる」と指摘。各公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくため「中長期的な経営の基本計画である『経営戦略』の策定を早急に進めるなどの財政マネジメントの強化に取り組む必要がある」としている。
