サトウキビ交付金130円増　増税対応で1トン当たり1万6860円に　政府・与党方針

　【東京】政府・与党は3日の会合で、2020年度産サトウキビの生産者交付金を19年度産比130円増の1トン当たり1万6860円（基準糖度帯）とする方針を固めた。10月の消費増税に伴う生産資材の値上がりなど、生産コストの増加分を補う必要があると判断した。交付金の増額は、環太平洋連携協定（TPP）の発効を踏まえて210円増額した19年産に続き、2年連続となる。

　消費増税への対応では、今年10月にも3月まで半年分のコスト増加対策として1トン当たり100円を増額していた。今回の増額は、残る4～9月の半年分の生産コスト増加分を織り込んだものとなる。

　自然災害からの生産回復などを支援する「さとうきび増産基金」の予算は引き続き確保するとしたほか、土作りや農業機械などの導入や病害虫の発生に備えた取り組みも支援する。

　製糖工場の働き方改革実現に向けた省力化などの施設整備も進める。4日に開かれる自民党の野菜・果樹・畑作物等対策委員会で決定する。