民生・児童委員が足りない！　沖縄県内の充足率77％　07年以降最低　全国最下位の見通し

　3年に1度の民生委員・児童委員の全国一斉改選が1日あった。同日時点で県内は全市町村の合計定数2422人に対し、委嘱数は1870人で充足率は77・2％となった。前回の2016年同日比で3・6ポイント減少した。一斉改選時の充足率は07年からの過去5回で最低となり、全国でも最下位となる見通しだ。

　民生委員・児童委員は、住民援助で社会福祉の増進に努めることを目的に各市町村で活動している。今回の改選で再任は1591人、新任は279人だった。

　定数が多い市部でみると、充足率は宮古島市が88・7％で、唯一80％を上回った。ほか10市は60～70％台で、石垣市が60・5％と最も低かった。全市町村で最も低かったのは、伊是名村の42・9％だった。

　今年4月1日時点の充足率は86・5％だった。16年12月時点の全国47都道府県平均は96・3％で、沖縄は最も低い水準で推移している。

　県福祉政策課は地域住民の関係が希薄化しているほか、引きこもりや1人暮らしの高齢者の増加など、相談内容が複雑化し民生委員の負担感が増していることなどを背景に、担い手の確保が難しくなっていると分析している。同課は今後、充足率が低い自治体を中心に意見交換を重ね改善を目指すとしている。