財政難で市長らの給与減額へ　宜野湾市

　【宜野湾】宜野湾市（松川正則市長）は、4日に開会した宜野湾市議会12月定例会に、市長含め特別職4人の給与と期末手当（ボーナス）を2020年度に1割減額する条例改正案など17件を提案した。給与カットは市財政が厳しいことを理由としている。20年度から下水道使用料を値上げする条例改正案も上程した。

　給与とボーナスが減額されるのは市長と副市長、上下水道局長、教育長。市長の月給90万1千円が81万900円になる。人事課によると、1年で4人計約473万円減額される。

　下水道料は、1カ月8立方メートルまでの水量使用基本料は500円で据え置き。8立方メートルを超え30立方メートルまでの使用は70円から15円などの増額。上下水道局によると、1人で1日使用量が200リットルの場合、4人家族で1カ月に24立方メートル使用となり、月額税込み約260円の増額となる。

　下水道事業は企業債や市の一般会計からの繰り入れに依存しており、値上げは自主財源の確保が狙い。年額約1億3千万円の増収が見込まれるという。また県の下水道処理の維持管理費が20年度から上がることへの措置としている。

　19年度の補正予算案では、老朽化で壁が落下している普天間小学校の増改築事業として1億6840万円を計上した。教育委員会施設課によると、建て替えに向けた基本・実施設計の委託費という。防衛省の国庫補助金と市債の充当で調整を進めている。