琉球新報社 帝国データバンク沖縄支店は6日、県内企業の後継者に関する動向調査の結果を発表した。後継者が不在の県内企業は82・9％（全国平均65・2％）となっており、全国トップの割合となった。県内ではこれまで、企業の合併・買収（M＆A）など事業承継に関する情報が周知されず、後継者不在の割合が全国より高くなっているという。
業種別の後継者不在率は、建設が83・7％、卸売りが80・5％、サービスが86・5％、不動産が76・7％で、いずれも2018年の調査より割合が低下した。
社長の年代別では、30代が98・4％、40代が95・9％と、若年層は後継者不在率が高くなっている。50代は87・8％、60代は74・3％、70代は59・4％となった。各世代とも昨年の調査より割合は低下しており、同支店は「金融機関など事業承継をサポートする環境が、県内でも整ってきたことが一因となっている」と分析した。
調査は全国約27万5千社に行われ、県内では2349社が対象となった。東京商工リサーチ沖縄支店が2日に発表した後継者に関する調査では、県内の不在率は60・6％だった。調査対象の違いなどから、帝国データバンク沖縄支店と異なる不在率が出たとみられる。
