「断じて容認できない」　米軍照明弾落下に金武町議会が抗議決議・意見書

　【金武】沖縄県金武町伊芸の水田など民間地に米軍が迫撃砲照明弾3発を落下させた事故を受け、金武町議会（嘉数義光議長）は10日、12月定例会本会議で、米軍キャンプ・ハンセン内での照明弾を使った訓練の廃止などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。同日、議員らは沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、意見書を手渡した。田中局長は「原因究明と再発防止を米側に強く求める」と答えた。

　抗議決議と意見書では「事故が町民の生命、財産を脅かす甚大な被害を与える可能性があり、断じて容認できない」と指摘。その上で（1）落下事故の原因究明と安全対策の報告（2）ハンセン内での照明弾を用いた訓練の廃止（3）原因究明されるまでハンセン内の射撃訓練の中止（4）落下した照明弾による土壌や農作物、人体への影響の調査（5）日米地位協定の抜本的改定―の5項目を要請した。

　抗議決議の宛先は駐日米国大使や在日米軍司令官など。意見書の宛先は首相や防衛相、沖縄防衛局など。