SNS起因の性犯罪、未成年20人が被害　19年1～10月　最も多いのがみだらな行為

　会員制交流サイト（SNS）利用がきっかけとなり青少年が被害に遭う性犯罪などの摘発件数は今年1月から10月末までに41件、被害者数は20人に上ることが分かった。10日の県議会一般質問で筒井洋樹県警本部長が山内末子氏（無所属）に答えた。

　41件のうち最も多かったのは、青少年とのみだらな性行為を禁じる県青少年保護育成条例違反で30件。次に多いのが児童買春・児童ポルノ禁止法違反で11件だった。年齢の内訳は中学生9人、高校生8人、無職少年2人、有職少年1人だった。

　県警のまとめでは2018年の1年間、SNSをきっかけとした18歳未満の青少年に対する児童買春などの摘発件数は87件だった。

　一般質問では、県内全市町村の就学援助率が2017年度は23・59％、18年度は24・79％で増加を続けていることも分かった。平敷昭人県教育長が大城憲幸氏（維新の会）に答えた。