沖縄予算3010億円決定　2020年度　一括交付金は79億円減の1014億円

　【東京】政府は20日の閣議で、2020年度沖縄関係予算を19年度当初予算と同額の3010億円と決定した。3年連続で同額となった。このうち沖縄振興一括交付金は、19年度当初予算比79億円減の1014億円となり、過去最低額を更新した。一括交付金は6年連続の減少となった。

　一括交付金の内訳はソフト交付金が同39億円減の522億円、ハード交付金が同40億円減の492億円となった。一方、ソフト交付金を補完する名目で19年度に新設した沖縄振興特定事業推進費は、19年度当初予算比25億円増の55億円を計上した。

　公共事業関係費等は、19年度当初予算と同額の1420億円とした。那覇空港第2滑走路の整備事業が19年度で終わり、同事業に使われた約200億円程度の減額が見込まれる分を、道路や港湾の整備に振り分ける。都市公園事業は同10億円増の約38億円とした。増加分は首里城再建に向けた取り組みへの活用を見込む。新規事業として、県内小規模離島間を結ぶ海底送電ケーブルの更新を支援する「沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業」には11億円、県外企業の沖縄進出や県内企業の働き方改革を支援する「沖縄テレワーク推進事業」には3億円を充てる。