「沖縄社会党」理念　政党合流後も維持　社民県連、協議で確認

　社民党県連（照屋大河委員長）は21日、那覇市の県連事務所で執行委員会を開き、立憲民主党から提案された政党合流について協議した。合流の有無に関係なく、1958年の沖縄社会党結党以来の理念を維持し、主体性を発揮していくことを確認した。

　合流について社民党本部は、来年1月29日までに各都道府県連の意見を集約する方針を示しており、沖縄県連としてもそれまでに態度を決めたい考え。

　継続協議となっている照屋寛徳衆院議員の引退表明に伴う衆院沖縄2区の後継について、今後は照屋氏本人を含む県連顧問団も交えて作業を進めることを確認した。顧問団は新里米吉県議会議長や山内徳信元参院議員、宮城健一元浦添市長、渡嘉敷喜代子元県議などが務める。顧問団が協議の枠組みに入ることで、行き詰まっていた人選作業が進む可能性が出てきた。