琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は、2018年度県内法人企業利益ランキング（18年4月～19年3月に決算期）を発表した。税引き後当期利益（純利益）が2千万円以上の企業は前年度比5.6％増の1051社となり、08年度の集計開始以来初めて千社を超えた。利益の総額は同5.4％増の1613億7580万円と5年連続で過去最高を更新した。公共工事、民間工事ともに堅調な需要を受けた建設業などを中心に業績が伸びた。
最も利益が大きかった企業は沖縄セルラー電話（那覇市）で、集計を始めた08年度以来、10年ぶりに首位となった。2位はサンエー（宜野湾市）、3位に沖縄銀行（那覇市）が入った。
業種別では建設が372社あり、全体の35.4％を占めた。19年3月末の県内許可業者4809社のうち7.7％が入った。利益総額でも建設が277億3983万円で17.2％を占め最多だった。佐平建設（那覇市）が同67.1倍の4億5386万円、大米建設（同）が同2.1倍の6億1197万円、国場組が同2倍の28億4536万円と前年度比で倍以上に伸ばした企業も多かった。
集計した今年11月後半時点で合併などにより存在していない企業は対象外となる。このため10月にりゅうせきがグループ再編をしたことに伴い、エネルギーは同36.5％減の67億4490万円となった。
前期が黒字で増益した企業は621社で、前期赤字からランク入りした企業と合計した実質増益企業は688社で全体の65.5％を占めた。減益企業は330社だった。
同ランキングは、東京商工リサーチが独自の調査に基づいて入手した数値をデータベース化し、直近の決算数値を基に分析した。
