自民党沖縄県連最高顧問の仲井真弘多元知事は7日、那覇市内のホテルで開かれた県連の新春の集いに出席し、米軍普天間飛行場の危険性除去のために名護市辺野古への移設を「推進」しようと呼び掛けた。県連は辺野古移設「容認」の立場で、仲井真氏の発言内容は県連の立場と異なる。
玉城県政や辺野古移設に反対する市民らが辺野古「新基地」建設という言葉を使っていることについて「私が県にいた時、あれは『新』じゃない。基地機能を移し、土地も半分以下になる。『旧』基地だと言っていた」と述べ、あくまで普天間飛行場の機能移転との認識を示した。
辺野古移設の呼び方を巡り玉城デニー知事はさまざまな場面で「強襲揚陸艦などが係留できる護岸機能を付与し、弾薬搭載エリアなど普天間にはない機能を持たせる基地は『新基地』だ」などと指摘している。
仲井真氏は玉城県政を支える「オール沖縄」勢力に対し「えたいの知れない集団が沖縄を牛耳っている」とも述べた。