琉球新報社 海邦総研（新崎勝彦社長）は22日、2019年度の県内企業の賃金引き上げ動向調査結果を発表した。正社員の賃上げをした企業は67・3％、賃上げ予定の企業は6・3％だった。20年度賃上げを予定している企業も50・5％で過半数を占めた。深刻な人手不足を背景に、他社に比べて競争力のある賃金によって労働者の定着を図る流れが続いている。
正社員の賃上げの方法として、「基本給のベースアップ」が79・5％と最多を占めた。「賞与（一時金）の増額」が23・5％、「賞与の支給」が21・6％、「手当の新設」が11・9％、「手当の増額」が11・2％だった。
賃上げを実施した理由は「労働力の定着・確保」が76・1％で最も多く、「自社の業績拡大」が28％、「最低賃金の動向」が22％だった。
逆に賃上げをしなかった企業の理由は「自社の業績の低迷」が32・9％、「景気の先行きが不透明」が31・5％、「過去に引き上げ済み」が26％だった。
パートやアルバイトなど非正規社員の賃金改善を実施した企業が47・3％、予定している企業は4・4％だった。実施せず予定していない企業は25・5％だった。方法は「ベースアップ」が73・4％、「賞与の支給」が18・6％などだった。
賃上げの理由は正社員と同様に「労働力の定着・確保」が62・8％と最多で、「最低賃金の動向」が38・3％で続いた。
調査は県内に本社のある1995社を対象に実施し、有効回収数は364社だった。
