政治

辺野古警備費、総工費の2割近く占める 防衛省が1700億円と見積もり

 【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡って、防衛省が警備費に約1700億円を見積もっていることが28日までに分かった。総工費として示している9300億円の約18%に相当する。辺野古の埋め立て現場や土砂採取地周辺で続く抗議行動に対応するため、試算が膨らんでいるとみられるが、同省は「これまでの警備実績と今後の計画を踏まえて見積もっている」と説明している。

 同省は既に支出済みの予算を含め、辺野古の施設完成までの総工費として9300億円を見積もっている。そのうち、2015~17年度に契約済みの警備費は166億円で、年間55億円程度の規模になる。

 一方、今後防衛省が予定する県への変更申請が認められた場合、そこから起算して、埋め立てなどかかる工期として9年3カ月が見込まれている。年間55億円程度とすると1700億円は30年分に当たる。

 沖縄平和市民連絡会会員で土木技師の北上田毅氏は「これまでも陸上と海上を合わせて1日当たり2千万円の膨大な警備費を使ってきた。今後、警備態勢を数倍に強化するとんでもない計画があるのではないか」と指摘した。



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