県の2020年度一般会計当初予算案の総額が過去2番目に高い7500億円規模となることが29日までに分かった。一括交付金が減額となった一方で、消費増税や好調な県経済などを背景に県税収入は過去最高となる見込みで、2年連続で増額となる。2月5日の庁議で了承し、同月13日開会予定の県議会2月定例会に提案される。
玉城デニー知事が公約に掲げた中高生のバス通学無料化の対象が、これまでのひとり親家庭の生徒から拡大される。平敷昭人県教育長は県議会11月定例会で非課税世帯に対象を拡充する方針を示していた。
新規事業では高校中退者等キャリア形成支援モデル事業のほか、外国人との交際や婚姻関係のトラブル相談を担う国際相談・支援体制強化事業、外国人介護人材受け入れ支援事業も盛り込まれた。
観光客の増加に起因する問題に関する調査などを行うオーバーツーリズム対策事業や、沖縄都市モノレールの3両化に向けた輸送力増強事業にも予算が計上された。