琉球新報社 県と41市町村でつくる沖縄振興会議が30日、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。総額522億円（前年度比39億円減）の2020年度沖縄振興特別推進交付金（ソフト事業の一括交付金）の配分を決めた。市町村事業への影響を少なくする調整の結果、県分は前年度比29億円減の292億円、市町村分は同10億円減の230億円とすることを全会一致で了承した。
算定方法は従来の考え方を踏まえ、ソフト交付金522億円を5対3の割合で、県に326億円、市町村に196億円を配分した。住民生活に近い子育てや福祉などの事業に与える影響を最小限にとどめるために調整額として、34億円を県から市町村に移し替えた。「基本枠」は市町村分の予算総額230億円のうち、144億円を人口や面積、財政指標などに基づいて配分し、41億円を均等で各市町村に割り振った計185億円となった。
市町村から募った事業を審査して採択する「特別枠」は45億円が措置された。事業の採択実績がない自治体からの要望もあり、特定枠の実施要項が（1）採択実績のない市町村申請事業に2点の加点（2）採択事業費合計額が7億円以下である市町村申請事業には1点を加点―がなされるよう改正された。
玉城デニー知事は会議の冒頭あいさつで「市町村における次年度から実施予定の大型プロジェクトの中でも影響を最小限にとどめるため、県分から市町村分への調整額を可能な限り、増額することについて今回、提案させていただいた」と理解を求めた。
