沖縄初の起業、どうすれば？　若手経営者が討論

　宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開幕した国内最大級のIT見本市「リゾテックオキナワ　おきなわ国際IT見本市」は2日目の6日も、出展企業の技術紹介と商談などが活発に行われ、閉幕した。2日合計で約8800人（速報値）が来場した。関連イベントで、沖縄発スタートアップ（起業）企業の若手経営者らによる討論会が催され、新規性の高い事業を成功させるポイントや、沖縄でのスタートアップの可能性などを議論した。

　スマートフォンで商品バーコードを読み取ると商品情報が多言語で表示されるアプリを提供するペイクの古田奎輔CEOは、貿易事業を実施していた際、外国人に商品の説明をする困難さからアプリを開発した経緯を説明。「インバウンド対応では、いい商品でも良さを正しく伝えないと売れない」などと述べ、実体験に基づく必要性から事業を考える意義を伝えた。

　企業の売掛金を債権として買い取るサービスを東京で展開するOLTAの澤岻優紀CEOは、沖縄の起業率と廃業率の高さを指摘。「起業の多産多死はアイデアを生み出す上ではいいこと。数々の創業者の思いの中からダイヤの原石が見つかるかもしれない。沖縄の土壌はそうした可能性を秘めている」と強調した。

　荷主とフリーの物流事業者をつなぐサービスを提供するCBクラウドの松本隆一CEOは「県民の助け合いの精神は企業経営上はマイナスかもしれない。地元のつながりが強く、相手と闘って勝つことや稼ぐことが悪いと感じてしまう点は変えるべきだ」と指摘した。