新型肺炎で海外観光客が減る沖縄　業界トップが語る対策は

　【東京】沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）の下地芳郎会長が8日、東京都内で催された沖縄協会の講演会で「沖縄観光の現状と将来展望」と題して講演した。新型肺炎の感染拡大に伴う海外観光客減少への対策として「県民の県内旅行の呼び掛けをしたい」と話し、域内需要の喚起を進める考えを示した。

　首里城再建に向けた有識者懇談会の会長も務める下地会長は、首里城火災後の現状と県や国の再建に向けた取り組みなどを紹介し「世界的にニュースになったが、ネットなどでは残念ながら関心は小さくなっているのが現実だ。OCVBとしても情報発信に力を入れている」と説明した。

　首里城の関心を高め続ける取り組みとして、プロジェクションマッピングが3月7、8日に実施されると紹介し「（焼け残った）大龍柱を首里城公園に移設して、その前を首里城の歴史・文化などを紹介する場所にしてほしいとお願いしている」との提言も紹介した。

　3月の那覇空港の第2滑走路完成では、使い勝手の悪さが指摘される中で「世界水準の空港へと、次の振興計画を考える中で今のうちから考えておくべきだ」と語った。