琉球新報社 
東京商工リサーチが11日までに発表した調査結果によると2019年に休廃業や解散をした県内企業は370社で、集計を開始した2000年以降で過去2番目の多さとなった。
好調な県内景気を背景に倒産件数は過去に比べて低い水準の推移を見せているが、休廃業・解散は最多だった18年の375社に次いで高い水準にある。後継者の不在や人手不足などから、経営悪化を前に事業継続を断念するケースが高まっているとみられる。調査では、資産が負債を上回る資産超過の状態で事業を停止することを休廃業、資産に余力を残した状態で精算手続きをとり事業継続を断念することを解散として定義している。いずれも倒産には集計されない。
休廃業・解散企業の代表者の年代別でみると、60代が33・91％、70代が27・83％、80代が16・52％となり、60代以上の合計は78・26％となった。
業種別では飲食、宿泊や医療福祉などの「サービス業他」が152件で全体の41・1％を占めた。「建設業」は43件で11・6％だったが、前年より25件減少した。「小売業」は38件で10・3％だった。
建設業や観光業を中心に県内景況は好況を維持しているため、19年の倒産件数は50件と低水準だった。一方で、沖縄の好況を見込んで県外からも多くの事業者が競争に参入している。
同支店は「飲食業や福祉サービス業などで、競合激化や人手不足など環境が厳しくなり、資本力の弱い企業を中心に撤退を余儀なくされた可能性がある」と指摘した。
休廃業・解散した企業の従業員数は1074人だった。
