問山栄恵 
県議会２月定例会が１３日開会し、玉城デニー知事が２０２０年度の県政運営方針を表明した。県政の最重要課題である米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設については阻止に向け「諦めず、ぶれることなく全身全霊をもって県民の思いに応えていく」と決意をあらたにした。固定化が懸念される普天間飛行場については「辺野古移設に関わりなく、飛行場の県外、国外への移設、早期閉鎖・返還、速やかな運用停止を含む危険性除去を政府に強く求めていく」と強調した。
経済分野については「県アジア経済戦略構想推進計画」に基づく取り組みの推進を宣言。県アジア経済戦略構想推進・検証委員会の提言を踏まえ、観光リゾート産業や情報通信関連産業などリーディング産業の拡充を掲げ、県民所得の向上に取り組むとした。
観光関連では、持続的な観光振興を目的にした観光・環境協力税（仮称）の早期導入と「観光基金」設置に向けた検討を進めるとした。世界水準の観光リゾート地形成に取り組み、２１年度までに観光収入１兆１０００億円、入域観光客数１２００万人とする達成目標を掲げた。
玉城知事は２０年度の県政運営の重要テーマとして（１）新時代沖縄の挑戦（２）沖縄らしい優しい社会（３）人口減少の克服と魅力ある地域社会の形成（４）県民一人ひとりに豊かな人生（５）県民の生命と暮らし、美ら島の自然と文化を守ること（６）平和の発進・継承と世界に拡がるウチナーネットワークの形成―の６項目を掲げ、政策実現型組織の編成に取り組むとした。
２月定例会には、総額７５１４億円となる２０年度一般会計当初予算案を含む７９議案が提案された。会期は３月２７日まで。２０、２１、２５日に代表質問、２６～２８日、３月２日に一般質問が行われる。【琉球新報電子版】
