観光業界への支援策を検討へ　OCVBの下地会長「情報をしっかり発信する」

　県内での新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）の感染確認を受け、沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、17日に観光業界に必要な対策などを検討する。観光事業者の現状を把握し、国や県に必要な支援策をとるよう求めていく方針だ。

　県内での感染確認により、国内客の旅行意欲の低下が懸念されている。下地芳郎会長は「県内での感染者が拡大しないようにマスクや手洗いなど、基本中の基本を個人でも組織でも徹底することが何よりも大事だ。観光客にも受け入れ側がしっかり取り組んでいると安心感を与えられる」と話した。

　過去にはSARSや新型インフルエンザなどが観光に影響を及ぼしたこともあったが、終息後には旅行需要が高まったという。下地会長は「沖縄の観光地としての魅力が下がっているわけではない。状況をしっかり見据えて観光情報を発信していく」と話し、観光客に安心してもらえるよう状況を正確に発信していくとした。