琉球新報社 
【東京】立憲民主党は16日、東京都内で党大会を開き、年間の活動方針として次期衆院選を見据え政権構想を検討する枝野幸男代表直属のチームを立ち上げると発表した。枝野代表は大会後の会見で、名護市辺野古の新基地建設問題を政権構想でどう位置付けるかを問われ「昨年の参院選の際に立憲民主党として掲げたこと、市民連合を通じて共有したことが最低限のラインとして政権構想の中に位置付けられる」と語った。
立民は昨年の参院選で米軍普天間飛行場の移設問題について「（辺野古の）工事を中止し、普天間基地返還のための交渉を行う」と公約した。次期衆院選でも辺野古の工事中止を訴え、政権交代につなげる考えを示した形だ。枝野氏は辺野古新基地建設問題を「沖縄の皆さんはもちろん、それ以外の皆さんも関心がある重要テーマだ」と語った。
ただ、検討チームそのものは官僚との向き合い方など「過去の政権運営の反省を含めたさまざまな問題を整理する」（活動方針）と位置付けた。辺野古移設を含めて「個別政策を煮詰める作業をするわけではない」（枝野代表）とした。
一方、6月7日投開票の県議選に向けた対応については「（オール沖縄）の足を引っ張ることにならないよう留意しながら、オール沖縄の勢力全体が広がるようなやり方で立憲の方（議員）を増やしたい」と述べた。
