感染予防策の共有、正確な情報発信を　ツーリズム協会が観光業支援策を県や国に要請へ

　沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB、下地芳郎会長）は17日、県内の観光関係者で組織する「沖縄ツーリズム産業団体協議会」を那覇市のノボテル沖縄那覇で開き、新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）の感染者が県内で確認されたことを踏まえた今後の対応や経済的な影響を話し合った。

　発生状況や予防対策について正確な情報を発信することや、観光客の減少で経営が不安定化する観光事業者への支援強化を行政に求める声が上がった。OCVBは月内に業界の意見をまとめ、感染防止策の徹底や経営支援などを県と国に要請する考え。

　会議には30社・団体が参加し、感染を広げないための対策などを共有した。万が一従業員に感染者が出た場合の対応など具体的な手順を業界全体で共有することや、観光事業者が実施している感染防止対策を観光客向けに発信する必要性が指摘された。

　経済対策では、感染の広がりや中国客以外でも旅行マインドの低下が見られる中、厚生労働省の雇用調整助成金の特例を受けるための条件の緩和を求める意見があった。観光立県として県が率先して経営支援を実施すべきだと要望する声も上がった。

　OCVBの下地会長は、「今後、感染を広げないための防止対策は大きなテーマだ。できることをやりながら、国や県にも早期に要請する」と話した。