防衛省、設計変更申請を先送りか　3月予定が来月以降の見通し　地盤改良議論に時間

　名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤の問題で、防衛省が改良工事を進めるために月内にも県に提出する予定だった設計変更の申請が、4月以降にずれ込む見通しが浮上している。同省が設置している有識者会議での議論にまだ時間を要するためだ。政府関係者が5日、明らかにした。

　防衛省は設計変更について、地盤改良の工法に関する技術検討会と、環境影響について議論する環境監視等委員会の二つの有識者会議を開きながら、県への申請内容を精査している。議論は終盤に差し掛かっており、防衛省はあと1回ずつ会議を開催し、県に申請を出すとみられる。

　設計変更では、軟弱地盤を固めるため約7万1千本のくいを打ち込む工法の追加や、護岸の配置や埋め立て土砂の調達方法の変更などが盛り込まれる。これらの計画変更については、県の承認を得なければ防衛省が工事に入ることができない。政府は玉城デニー知事が応じない場合、違法確認訴訟などを提起し対抗する構えだ。