子ども食堂運営、地域から資金募る橋渡し 沖縄銀行 「にじの森」の活動を支援


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連携・協力協定を締結する沖縄銀行の山城正保頭取(右から2人目)とNPO法人にじのはしファンドの糸数未希代表理事(同3人目)ら=5日、那覇市の沖縄銀行本店

 沖縄銀行(山城正保頭取)とNPO法人にじのはしファンド(糸数未希代表理事)は5日、子ども支援事業の取り組みについて連携・協力する協定書を締結した。にじのはしファンドが実施する子ども食堂の運営に対して、沖銀が地域のハブとなって支援を募る。

 沖銀は、同ファンドが那覇市松川で運営する子ども食堂「にじの森文庫」の活動を、大道支店の店頭にパンフレットを置くなどして地域内の顧客などに周知し支援を募る。にじの森文庫の活動を顧客に報告することで「相手の顔の見える支援」の仕組みをつくる。

 にじの森文庫は現在、国の助成金と寄付金を使い週2回、水曜日と土曜日に子ども食堂を開いている。年間で180万円ほどが必要となるが、2022年度以降は助成金自体がなくなる可能性があるため、運営安定化が課題となっている。糸数代表理事は「沖銀のように県内に強いネットワークを持つ企業と組むことは、他の子ども食堂の運営にも生かせる仕組みだと思う」と話した。山城頭取は「地域の事業者と子どもたちを支援する人をつなぐハブの役割をしていく。子どもたちが安心できる居場所づくりに貢献したい。各地域に顔の見える支援の仕組みが広がることを期待している」と話した。