問山栄恵 
沖縄県の玉城デニー知事は9日午後、緊急記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で売り上げが急減するなど影響を受けた事業主などを支援する緊急対策を発表した。玉城知事は「複合産業である観光産業は多くの領域で影響を受け、とりわけ中小企業などは多大な影響を受けていると推察される」と指摘、国の雇用調整助成金に上乗せて給付することを表明した。減便が相次ぐ国際航空路線の維持や県内の宿泊施設を利用したリモートワークを推進することなどを検討するとした。
沖縄の主要産業である観光業への影響について、富川盛武副知事は「2001年の9・11（米同時多発テロ）に匹敵するぐらい落ち込みは大きい」と強調。支援にかかる費用を盛り込んだ2019年度補正予算案を開会中の県議会に提出することも検討するとした。
現在自粛している主催イベントについては、終息の状況を科学的に見極めた上で県独自の判断で解禁するとした。県産農林水産物の消費拡大を図るため、インターネット、テレビなどの媒体を活用した販促活動を実施することも挙げた。
玉城知事は「沖縄県が抱える特殊事情を考慮の上、国の緊急対策と連動し、県の取れる対策を迅速に切れ目なく進めていく」と強調した。【琉球新報電子版】
