「県民一人一人が『自分ごと』に」　SDGsで県が61企業・団体と連携　パートナー登録

　県はこのほど、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進や県民への普及活動に連携して取り組む61の企業・団体を、「おきなわＳＤＧｓパートナー」に登録した。玉城デニー知事は13日の定例会見で「企業・団体とのパートナーシップによりＳＤＧｓの県民認知度を高め、県民一人一人が『自分ごと』として取り組んでいけるような全県的な展開へつなげたい」と抱負を語った。

　県は昨年11月に「沖縄県ＳＤＧｓ推進方針」を策定し、さまざまな関係者と連携し、普及啓発に取り組むとしている。その一環で、県内に事業所のある企業・団体を対象としてパートナーを募集した。 　

　「おきなわＳＤＧｓパートナー」に登録された企業・団体は、ＩＴ、金融、保険、観光、航空会社、農業、建設、大学、保育園、国際協力機関、ＮＰＯなど幅広い業種となっている。

　各パートナーのＳＤＧｓへの取り組みを、県企画調整課のホームページで紹介している。

　２０１５年に国連総会で採択されたＳＤＧｓは、持続可能な開発に向けて、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など17の目標、１６９のターゲットから構成される。地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓い、諸目標の達成に全ての国が力を尽くすとしている。 　玉城知事は18年の知事選で「誰一人取り残さない」社会の実現を公約に掲げており、沖縄版ＳＤＧｓの推進を主導している。