航空路線の減便の影響はDFSにも　時短勤務、臨時休暇の取得を呼び掛け　退職金加算も

　免税店運営の沖縄ディーエフエス（沖縄DFS、那覇市、小川光永社長）は、新型コロナウイルスの影響で観光客が減少していることなどを踏まえ、社員に対し時短勤務、臨時休暇の取得、一時金を加算しての退職などを呼び掛けている。航空路線の急激な運休・減便のあおりで免税店の経営も一定の影響を受けているとみられ、臨時的な対応に踏み切った形だ。

　同社の社員数は約500人で、那覇市おもろまちと那覇空港の店舗に勤務している。社の業務が通常に戻るまで3～6月の限定として、1日当たりの勤務時間の短縮や週の出勤日数の調整、無給休暇や国の制度を活用した特別有給休暇の付与、一時金を特別加算した上での退職などの規定を設けている。

　実施は社員からの自主的な申請に応じる形。現時点で申請は締め切っており、各制度の具体的な利用人数は非公表としている。子どもの臨時休校に合わせて休暇を取得した社員や、県外や国外出身の社員の中には休暇を利用して帰省する人もいるという。同社の人事担当者は「現状が落ち着くまでの臨時的な措置であり、この機に働き方を見直したいとの思いもある」と説明した。