琉球新報社 新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが悪化し、県内のレンタカー会社が民事再生法の申請を行ったことを受け、県内の経済関係者から「今後は倒産が増える可能性もある」と懸念の声が上がった。観光客の激減を中心に経済活動の停滞が長引いており、資本力の弱い県内企業を取り巻く環境は厳しさを増す。行政のさらなる支援を求める意見もあった。
帝国データバンク沖縄支店の水城利治支店長は、県内中小企業の現状について「月末の支払いをどうしようかと悩んでいる企業はかなりあると思う。厳しい状況だ」と指摘する。「多くの企業は行政の支援を期待して踏ん張っている状態だ」と強調する。
東京商工リサーチ沖縄支店の喜舎場忍氏は、沖縄を訪れる観光客の増加に伴ってホテルやレンタカーを中心に事業者も多くなったことを指摘する。「新型コロナの終息が現時点では見通せないが、影響が続くと倒産が増える可能性もある」と分析した。
県商工会連合会の米須義明会長は、企業の申請を受けてセーフティーネット資金が支給されるまでに時間がかかっている現状があると指摘する。
「件数が多いこともあるが、融資を受けられるまでに申請から1カ月以上かかると聞く。景気がこれだけ落ちている状況では、特に体力の弱い中小企業は1カ月も待てない」と訴える。迅速な融資や返済義務のない給付型の支援を導入することも、今後は重要になると考えている。
県の嘉数登商工労働部長は「地元企業でそのような（民事再生の）事態が発生したのなら、非常に深刻な状況だと受け止めたい。企業と雇用を守り、県民生活を守ることが最も大事だ。国と連携し、県としてあらゆる対策を講じたい」と述べた。
