「国民全体で議論を」 県議会与党、辺野古新基地建設で意見書提案へ


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 県議会与党は24日までに米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の問題について国民全体で議論するよう求める意見書を本会議に提案する方針を固めた。2019年2月の県民投票で投票総数の7割超が反対の意思を示したことを強調し、民意に沿った解決の重要性を訴える内容となる予定で、可決される見通し。宛先は首相や防衛相、衆参両院議長ら。

 全国地方議会への陳情運動を展開していた「新しい提案」実行委員会責任者の安里長従氏らが、沖縄県議会も意見書を可決するよう求める陳情を出していた。

 陳情は、米軍基地関係特別委員会で審査されてきたが、野党が反対していた。県議会の委員会は全会一致による採択を基本としているため、継続審査となっていた。県民投票前の17年から繰り返し提出した陳情は5件に上っていた。

 24日の議会でも陳情5件について与野党で意見が一致せず審議未了となったため、宮城一郎氏(社民・社大・結)が「議員提案で意見書を出したいと考えている」と発言。意見書案は「新しい提案」実行委員会の陳情を基に、与党内で文言を調整している。今後、議会運営委員会を経て27日の本会議に提出する見込み。

 24日の米軍基地関係特別委員会はFA18戦闘攻撃機の給油口カバーが落下した事故に関する嘉手納町議会からの陳情1件を採択した。残りの49件は審議未了。