沖縄県の制度で大浦湾の保護を　自然保護団体が知事に要望書　署名2万4000筆も

　昨年10月に科学者らでつくるNGO「ミッション・ブルー」が世界的に重要な海域を認定する「ホープスポット」に名護市の辺野古・大浦湾一帯を選んだことを受け、日本自然保護協会などは24日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、県独自の制度で辺野古新基地建設による同海域への影響を防ぐことを求める要望書を手渡した。この要望の実現を求める署名2万4235筆も提出した。

　要望書の内容は辺野古・大浦湾のラムサール条約登録を見据えた鳥獣保護区への指定や、チリビシのアオサンゴ群落、長島の洞窟を県指定天然記念物への指定など。

　日本自然保護協会の安部真理子主任やジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹氏らは知事との面談後、県庁で記者会見した。安部氏によると、要望内容の取り扱いについて知事から直接の言及はなかった。同席した棚原憲実環境部長は、ホープスポットの認定に携わり、米海洋大気局の主任科学者も務めたシルビア・アール氏を招いたシンポジウムの開催を検討していると説明したという。

　安部氏は「わずか20平方キロメートルに絶滅の恐れがある262種を含む5300種の生物がいる。特別な場所だ」と強調し、要望内容の実現を県に求めた。