琉球新報社 沖縄観光コンベンションビューロー（下地芳郎会長）は25日、2019年度第3回定時理事会を開催し、20年度事業計画案や収入支出予算案などを承認した。県から受託している事業の収益減少や沖縄コンベンションセンター、沖縄空手会館の指定管理が終わることから、20年度予算案の売上高に相当する経常収益は前年度比12億250万円（33・5％）減の23億8068万円と大幅に減少した。
20年度の経常費用は同11億9674万円（33・5％）減の23億7131万円、純利益に相当する税引き前当期一般正味財産増減額は同578万円（38・1％）減の937万円を見込んでいる。受託事業の縮小に伴い、事業を担当していた嘱託職員は145人から99人に減る。
空手会館の指定管理の入札に公募しなかったことについて、下地会長は「収支が厳しく、県に管理料の増額を要請したが実現しなかった」と説明した。
平良朝敬理事は、予算案でブセナ海中公園事業と旧海軍司令部壕事業の収益が合計で前年度比約3800万円の増加を見込んでいることに「修学旅行、団体旅行がなくなっている現状では現実的ではない」と指摘した。
事務局長の下に事務局次長を新設することも承認された。
