問山栄恵 
沖縄県内の経済１２団体で構成する県経済団体会議（石嶺伝一郎議長）は３１日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで本会議を開き、玉城デニー知事に対し新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策を要請した。
要請では①空港や港湾での水際対策強化、マスクなどの安定供給②県融資制度を実質無利子で使えるようにする利子補給制度の拡充や家賃・人件費等の固定費に対する助成制度創設など資金繰り支援③雇用調整助成金で小規模事業者の自己負担が生じないよう補てんすること④終息後に商品券発行や消費喚起イベント、公共事業拡大、航空路線の確保・拡充など国の施策と併せて大胆な景気回復策を講じること－を求めた。
石嶺議長は、観光需要の減少やイベント中止で観光関連産業だけではなく県経済全体に影響が広がっているとし「特に中小・小規模企業は、極めて厳しい経営環境におかれ、事業継続が危ぶまれるなど悲鳴に近い声が寄せられている」と現状を報告した。企業の事業継続と雇用維持に対する支援策の強化や感染終息後の景気回復対策に万全を期すよう訴えた。
これに対して玉城知事は「全庁体制で感染拡大防止に取り組んでいる。中小企業が多数を占める沖縄では影響が大きい。切れ目のない経済対策をしていきたい」と話した。【琉球新報電子版】
