東京支社での在宅勤務進める　県内企業、徒歩圏内にマンション借り上げも

　新型コロナウイルス感染拡大により、東京など7都府県に緊急事態宣言が出される見通しとなっていることを受け、県外に支店や支社を構える県内企業は時短勤務や在宅勤務に切り替えるなど具体的な対応を始めた。

　拓南グループの拓伸商事大阪と拓伸商事福岡は、6日から時短勤務を開始した。感染防止のために、通勤ラッシュ時間を避ける目的で始業を遅らせたり、終業を早めたりする。両社の全職員十数人が対象となる。拓南グループを統括する拓南本社の担当者は「（時短勤務は）5月までの1カ月間を予定しているが、状況によって先延ばしも検討する」としている。

　沖縄銀行は6日から、公共交通機関が使えないことも想定し、東京支店の従業員を支店の近くに住まわせるなどして、感染リスクの分散を始めた。都内にある2カ所の社宅に住んでいた従業員7人のうち、3人程度が中央区日本橋の支店から徒歩圏内で通えるマンスリーマンションを借りて勤務を続ける。

　同行担当者は「金融インフラの維持は求められている。その他の職員もタクシーなどを活用できる体制をとって、対応していく」と述べた。

　沖縄電力は7日に緊急事態宣言が発令された場合に、東京支社の十数人全員を自宅勤務とすることを決めた。6日までも出社は必要最小限にとどめ、テレワークで対応していた。

　オリオンビールも東京事務所の従業員5人を当面の間、在宅勤務に切り替える考え。