東京の沖縄料理店、時短や休業余儀なく　コロナ緊急事態宣言、卸業者「影響は強烈」

　【東京】新型コロナウイルス感染防止に向けた緊急事態宣言から一夜明けた８日、東京都内の沖縄料理店などは、営業時間の短縮を決めるなど対応に追われた。仕入れ業者は納品先の休業で売り上げが落ち「共倒れ」につながる恐れもある。宣言前には沖縄食材を買いだめに来る人も見られた。３月末の外出自粛要請から夜の客足は遠のき、宣言をきっかけに休業する店も出ている。

　高級ブランドや百貨店などが軒並みシャッターを下ろし、人通りもまばらな東京・銀座。その一角で営業する銀座わしたショップ本店は８日から、終業時間を通常より１時間短縮して午後７時までとした。宣言発令を見越して６、７の両日は、健康食品や沖縄そばなどを買い求める客もいたが、８日は客足はまばらで普段の２、３割ほど。都知事の外出自粛要請もあり、来店客も多い土・日曜日だが３月末から週末の休業を始めた。４月に入ってからは前年と比べて売り上げは半分ほどに落ちているという。

　都内と神奈川県内を中心に沖縄の食材や物産を卸している琉球エージェント（横浜市鶴見区）の野村拓哉営業部長は、緊急事態宣言の影響を「強烈だ」と表現する。取引している沖縄関係の飲食店など約４００店のうち半分以上が休業している。そのため４月の売り上げは７、８割減となったという。

　沖縄料理店などの休業は商業施設の閉鎖に伴うものもあり、オフィス街では夜の来店がぱったりやみ、ランチ営業のみとなっている店舗も少なくない。野村さんは「（緊急事態宣言を発令する）７日の会見を聞いて、８日から休むという店も数軒出て来た。沖縄フェスなどのイベントも８月ごろまでほとんどが中止や延期だ。店舗での小売りの強化や、ほとんどやっていなかったネットも動かして、沖縄食材を楽しんでもらえたら」と話した。