社会

「家庭保育が可能なら登園自粛を」 保育園が要請 沖縄県内23市町村で

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて琉球新報社は9日、保育所がない渡名喜村、北大東村を除く沖縄県内39市町村に、認可保育園や公立保育所の開園状況などを調べた。那覇市や与那原町、沖縄市など23市町村が、家庭保育が可能な保護者に対して登園自粛への協力を求めている。

 那覇市では保育園・こども園などの利用者に対して、家庭保育が可能な世帯は登園自粛するように要請している。3月の一斉休校期間中は、普段から家で保育できる「1号認定」の世帯に登園自粛の「協力のお願い」をしたが、今回は1号認定世帯の他にも範囲を広げ「要請」という強い表現になった。市の通知では、県内の感染者が増加していることから「局面が変わったとの認識を持ち、さらなる対策の必要性が示されている」としている。

 与那原町では町内にある認可保育園の副園長が新型コロナウイルスに感染し、休園した。これに伴い町は保育園を利用する保護者に対して、家庭保育が可能な場合は登園を自粛するよう要請した。町の担当者は「保護者から子どもの感染のリスクはないかと不安の声が上がった。町としても登園自粛をお願いしたい」と話す。一方で「保育園の利用が必要な方に自粛をお願いするものではない」とも強調した。

 豊見城市の認可外園では保育士の家族の職場に感染者がいたため休園した。糸満市の民間保育園は感染防止のために自主的に休園している。

 東村など現時点で登園自粛要請をしていない自治体の中にも、近くで感染者が発生すれば登園の自粛要請を検討するとしている。


関連するニュース








  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス