琉球新報社 沖縄都市モノレール（ゆいレール）の浦添前田駅の駅舎関連工事で、工事の請負契約を解除された那覇市の建設会社が県に解除の無効を求める訴訟を那覇地裁に提訴し、９日までに会社と県の和解が成立した。同地裁は和解勧告で、契約解除の有効性に疑義を示した。
訴状によると、建設会社は２０１８年３月、県から浦添前田駅北側の通路建設工事を約２億１２００万円で受注した。同年６月に着工予定だったが、県の地質調査などのために半年間、遅れた。工期延長に関する交渉の過程で、県が同社の請負契約を催告なしで一方的に解除したという。昨年１月に会社側が提訴した。同１１月、那覇地裁が契約解除には疑義があるとして、和解勧告を出していた。
会社側代理人の畑知成弁護士は「正当な理由のない契約解除は違法だと裁判所が認めたと認識している」と話した。
県都市計画・モノレール課の担当者は「工期までに完了させるためにやむを得ず契約解除に至った。催告なしの契約解除を裁判所が重く受け止めたと考えている」と述べた。
沖縄都市モノレール（ゆいレール）の浦添前田駅の駅舎関連工事で、工事の請負契約を解除された那覇市の建設会社が県に解除の無効を求める訴訟を那覇地裁に提訴し、9日までに会社と県の和解が成立した。同地裁は和解勧告で、契約解除の有効性に疑義を示した。
訴状によると、建設会社は2018年3月、県から浦添前田駅北側の通路建設工事を約2億1200万円で受注した。同年6月に着工予定だったが、県の地質調査などのために半年間、遅れた。工期延長に関する交渉の過程で、県が同社の請負契約を催告なしで一方的に解除したという。昨年1月に会社側が提訴した。同11月、那覇地裁が契約解除には疑義があるとして、和解勧告を出していた。
会社側代理人の畑知成弁護士は「正当な理由のない契約解除は違法だと裁判所が認めたと認識している」と話した。
県都市計画・モノレール課の担当者は「工期までに完了させるためにやむを得ず契約解除に至った。催告なしの契約解除を裁判所が重く受け止めたと考えている」と述べた。
