那覇空港、一部テナント休業を承認　家賃支払いも猶予　

　那覇空港の旅客ターミナルビルを運営する那覇空港ビルディング株式会社（NABCO）は16日、従業員の新型コロナウイルス感染防止対策のため、入居店舗の一時休業を承認すると発表した。県内で感染者が出た後、同社に対して休業を認めるよう求める店舗が出ていたが、同社は「空港サービスの維持」のため、これまで休業を認めていなかった。

　同社によると、一時休業を認める期間は4月17日～5月6日まで。その後の営業に関しては「状況に応じて入居テナントと協議し、対応する」としている。さらに、国内線エリアに入居する82店、国際線エリアに入居する46店の全店舗を対象に4～6月分の家賃支払いの期限を猶予する。

　休業の対象となるのは、すでに一時休業している17店舗に加え、現在書面で一時休業を要望している店舗を含めた39店舗となる。

　今後、要望を受けた店舗も順次休業を認める方針。一方、空港利用客のため、コンビニや薬局、NABCO関連の物販・飲食店などは引き続き営業を継続する。

　同社によると、感染症の終息や航空需要の回復が見通せない中で、入居するテナントからは営業時間の短縮や一時休業、家賃減免などの要望が上がっていた。