2月の勤労者世帯収入36万円 6カ月連続減る コロナ以外の要因


社会
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 県統計課が20日までにまとめた2月の家計調査結果の概況によると、県内の勤労者1世帯当たりの実収入(2人以上の世帯)は6カ月連続で減少し、前年度同月比9・7%減の36万2600円で、全国水準の53万7666円を17万5066円下回った。

 臨時収入・賞与などは増加したが、定期収入が減少し、結果として実収入は減少した。

 消費支出も4カ月連続で減少傾向にあり、2月の1世帯当たりの消費支出(2人以上の世帯)は前年同月比3・9%減の20万969円で、全国水準の27万1735円を7万766円下回った。

 2月時点では新型コロナウイルス感染症の影響は見られず、保健医療や教育で支出が大幅に減少した。一方、食料、住居、家具・家事用品などの7項目で増加が見られた。